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お客さま本位の業務運営実現に向けた取組について

2017年12月25日
双日リートアドバイザーズ株式会社

 当社は、2017 年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」(「本原則」)の趣旨を理解し、本原則全てについて採択するとともに、不動産関連資産の管理・運用に携わる金融事業者として、本原則を実現するための方針を以下のとおり整備しました。

1. お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

 当社は、日本リート投資法人(「本投資法人」)から資産運用を受託し、本投資法人の基本理念である「総合型の特性を活かした投資主価値の最大化」を常に意識したお客さま本位の管理・運用業務を実践しています。
 今般の本原則の公表を受け、当社では、本原則を実現するための方針の中核に以下の当社経営理念を据え、その具体的な指針である当社経営指針と併せてお客さま本位の業務運営に関する当社の方針(「本方針」)と整理しました。そして、本方針に沿った資産の管理・運用業務を通して、当社は、投資主のみなさまをはじめとするお客さまの安定的な資産形成を支えることで経済成長に寄与することを目指します。
 なお、本方針の内、特に以下に掲げる「2.お客さまの最善の利益の追求に向けた取組」「3.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等」については、より良い業務運営を実現するために適宜見直すものとします。

お客さま本位の業務運営に関する当社の方針
【当社の経営理念】
双日リートアドバイザーズは、日本リート投資法人の資産運用会社として、投資主との利害一致を徹底的に追求し、新たな価値と豊かな未来を創造します。
【当社の経営指針】
・総合型リートの特性を活かし、収益の成長性と安定性のバランスを重視した投資を行います。
・将来の市場動向を見据え、機動力と創意工夫によりタイムリーな投資を行います。
・スポンサーグループと一体となって、独自のネットワークを活用した物件ソーシングにより、外部成長を実現します。
・テナントや金融機関をはじめ、全てのビジネスパートナーとの良質なリレーションシップにより、継続的な内部成長を実現します。
・法令を遵守するとともに、積極的かつ適切な開示により、誠実・公正・透明性を重視した運用を行います。

2. お客さまの最善の利益の追求に向けた取組

 当社は、お客さま、とりわけ「投資主のみなさま」のニーズや意向を踏まえつつ、前述の本方針に沿って不断の努力を重ね、良質なサービスを継続的に提供することが本原則の実現につながるものと理解しています。そして、本原則で求められる以下の取組に対しては、役職員一人ひとりがコンプライアンスを遵守しつつ、高い専門性と職業倫理をもって誠実・公正・透明性を重視して取り組むことで、投資主価値の最大化を通じた投資主のみなさまの最善の利益の追求に努めます。

【取組状況】
お客さまの最善の利益の追求に向けて中長期的な投資主価値の向上、すなわち一口あたりの分配金の安定的な成長及び一口あたりのNAV(Net Asset Value)の増大に努めています。
■ 「IRライブラリー」>「決算説明会資料」内に記載(↓)
http://www.nippon-reit.com/ja/ir/library.html
また、資産運用業務に関する役職員の能力向上及び高い専門性維持のために、業務に必要な資格を取得するための費用補助を実施しています。資格保有者数は以下のとおりです。
資格名 保有者数
宅地建物取引士 20名
不動産証券化協会認定マスター 6名
公認不動産コンサルティングマスター 3名
一級建築士 2名
不動産鑑定士 1名
証券アナリスト 1名

 ※2018年12月末時点。試験合格者を含みます。

 また、お客さまに当社の取組を理解いただけるよう、取組状況や取組成果等を随時検証するとともに、その状況を定期的に公表します。

1) 利益相反の適切な管理

 当社のスポンサーをはじめ、利益が相反する関係者が相互に関与する場合若しくはそのおそれがある場合には、当社は、社内規程に基づき事前検証、コンプライアンス委員会、投資委員会、取締役会等の社内審議機関での慎重な審議、弁護士、不動産鑑定士等の社外専門家(社外委員)による助言、承認等を踏まえて、投資主のみなさまの利益を不当に害することがないよう業務運営に努めています。また、当該手順及び本投資法人が行った特定の利害関係者との一定の取引内容は、諸法令、社内規程等に従い本投資法人のホームページ等で適時・適切に開示しています。

【取組状況】
お客さまの利益と当社やその利害関係者等の利益が相反するおそれがある場合は、以下の対応方針及び運用体制を踏まえて公正・公平でない取引を未然に防止しています。
■ 「IRライブラリー」>「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」内に記載(↓)
http://www.nippon-reit.com/ja/ir/library.html

2) 手数料等の明確化

 当社は、本投資法人との資産の管理・運用業務に関する運用委託契約に基づき報酬を得ています。これは、投資主のみなさまへの分配金を継続的かつ安定的にお支払いするために頂戴する当社の手数料ですが、その体系の詳細、全体の報酬額等の情報は、本投資法人規約や毎期の資産運用報告等で明確にしています。また、本投資法人から一般事務受託者、資産保管会社、会計監査人等に支払われる報酬の体系等についても同様に公表しています。

【取組状況】
当社と本投資法人との運用委託契約に基づく報酬体系及び報酬額は以下のとおりです。
■ 報酬体系「日本リートの特徴」>「投資主利益に配慮した運用体制」内に記載(↓)
http://www.nippon-reit.com/ja/strengths/management.html
■ 報酬額 「IRライブラリー」>「資産運用報告」内に記載(↓)
http://www.nippon-reit.com/ja/ir/library.html
(「費用・負債の状況>運用等に係る費用明細>資産運用報酬」参照)

3) 重要な情報の分かりやすい提供

 当社は、重要な情報の提供にあたり、お客さまが間違った認識をされないよう、事実のみならずその周辺情報等も含め適時にかつ詳細に伝えることを心がけています。具体的には、不動産資産の運用状況、とりわけ稼働率と退去率の推移、テナント入退去状況の推移、賃料増額改定の実績、エンジニアリング・マネジメントの実績といった投資主のみなさまの投資判断に役立つ重要な情報を充実させ、四半期ごとに取組の「見える化」を意識した分かりやすい形で本投資法人のホームページに公表・提供するよう努めています。

【取組状況】
当社独自の取組として、四半期毎にテナント入退去状況、賃料増額改定の実績、独自のリーシングサービスの状況等の情報を「運用実績報告」としてホームページにアップすることで、分かりやすい情報の提供に努めています。
■ 「IRライブラリー」>「運用実績報告」内に記載(↓)
http://www.nippon-reit.com/ja/ir/library.html
■ 本投資法人HPトップページ「What’s New(最新情報)」に記載(↓)
http://www.nippon-reit.com/

4) お客さまにふさわしいサービスの提供

 当社にとって「お客さまにふさわしい」最も重要なサービスのひとつが、知識・投資経験等の異なる不特定多数の投資主のみなさまが安心・納得して本投資法人に投資できる環境を提供することと認識しています。そのために、当社では本方針に沿って外部成長及び内部成長を果たすことに注力しつつ、それら取組内容及び取組成果を、定期的に開催する資産運用報告会等による直接の説明も含め、正確かつタイムリーに投資主のみなさまに提供することを徹底しています。

【取組状況】
2018年1月から12月までのIR活動実績は以下のとおりです。
■ プレスリリース数 和37件 / 英37件
■ 決算説明会 機関投資家向け 2回
個人投資家向け 2回
■ カンファレンス・セミナー参加 7回

3. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

 当社では、「投資主価値の最大化」を目指すため、役職員が上述した本原則及び本方針の真の意味を理解しそれらを日頃の業務に反映できるよう、また当社に本原則及び本方針が定着するよう、経営トップ自ら役職員に対する適切な動機づけを図っています。
 具体的には、お客さま本位の業務運営を促すために、組織目標にはコンプライアンス遵守を盛り込み、業績評価では規律遵守を評価項目として反映するとともに、誠実・公正な業務の遂行、職業倫理の向上に向けた研修等の充実にも努めています。

【取組状況】
2018年1月から12月までに役職員向けにコンプライアンス、サステナビリティ及び業務研修(管理職等一部対象者向けを含む)を10回実施しました。
その他、役職員の人事評価においては、コンプライアンス遵守を考課対象としています。

以 上

(取組状況)2019年1月31日更新

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